四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
ごみのステーション化問題、高齢者・障害者のごみ出し問題、不法投棄、リサイクルごみの仕分など、過去先輩議員の方も様々な角度から問題提起をされてこられたかと思います。 また、地球温暖化防止の観点から、本市におかれましては、市の総合計画において、四万十市環境基本条例に基づき、平成20年に環境基本計画を策定し、市民・事業者・市が協働した結果、ごみの削減やリサイクル率の向上に一定の成果が上がった。
ごみのステーション化問題、高齢者・障害者のごみ出し問題、不法投棄、リサイクルごみの仕分など、過去先輩議員の方も様々な角度から問題提起をされてこられたかと思います。 また、地球温暖化防止の観点から、本市におかれましては、市の総合計画において、四万十市環境基本条例に基づき、平成20年に環境基本計画を策定し、市民・事業者・市が協働した結果、ごみの削減やリサイクル率の向上に一定の成果が上がった。
まず、美化運動につながる取組といたしましては、減量化につながるごみの適正処理をはじめ犬のふん害の防止活動や、また清流美化活動や不法投棄の撲滅で取組等がございますが、議員がご提言されました花いっぱい運動につきましても、市民憲章推進協議会の事業の中で各地区と連携して行っているところであります。
耕作放棄地が増えれば、鳥獣被害、周りの農作物に病害虫の繁殖の害が及んだり、水利施設管理の阻害や景観の悪化、さらにはごみの不法投棄の問題など、地域住民の生活環境に様々な影響を及ぼすことになってしまいます。 そのため、荒廃農地を再利用するための国の支援策に耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度があります。本市の交付金の活用状況についてお尋ねをいたします。
遊休化すると、本当に雑草とか雑木が繁茂したり、病害虫や火災の発生原因となるおそれがあって、また、有害の鳥獣の潜入や産業廃棄物等不法投棄の場所となることも考えられます。周辺農地や近隣住民に大変迷惑を及ぼし、何とか対応を、とよく要望を受けます。 先ほど申しました１番、雑草駆除等の要望に対してどのような対応をされていますか。
次に、環境生活課から、ごみの減量対策事業、不法投棄撲滅事業、環境・地球温暖化対策事業、四万十川清流保全対策事業、交通安全対策、犯罪防止対策について説明を受けました。 委員から、「ごみの減量化目標について、今年度はごみが相当出ているのではないか。」
次に、四万十市内でごみが不法投棄されている現場を視察いたしました。環境生活課長に案内していただき、秋田に不法投棄されている農業用資材や歩道に家電等が放置されている現場、船が不法投棄されている現場などを視察いたしました。 次に、生活介護事業所ごり工房等を視察し、職員の方から説明を受けました。 利用者の方の個々の課題やニーズを十分に把握しながら日中活動の支援を行っている様子を視察いたしました。
管内視察は、８月２日、ごみの不法投棄現場、クリーンセンター西土佐、西土佐中学校のバリアフリー化工事等を視察することといたしました。 以上のとおりご報告をいたします。 ○議長（宮崎努） 以上で教育民生常任委員長報告を終わります。 これにて各委員長報告を終わります。 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑者は挙手により議長の許可を得て発言願います。
しかしながら、エリア外の山間部や平野部には廃墟と化した家も多く、屋根や外壁の剥がれなど安全面の不安や立木が生い茂る近隣トラブル、異臭やごみの不法投棄などでの治安悪化などが起こっております。そして、近年では異常気象もあり１００ミリを超える大雨や台風などで倒壊のおそれも危惧されております。どうぞ今一度、津波浸水区域エリア外に対する老朽住宅等除却費補助金の創設についても御検討いただけないでしょうか。
次に、環境生活課から、ごみ減量化対策事業、不法投棄撲滅事業、環境・地球温暖化対策事業、四万十川清流保全対策事業、交通安全対策、犯罪防止対策について説明を受けました。 交通安全対策について、委員から、「高齢者免許返納サポート制度について、市民への周知不足ではないか。」
御質問のように，自動販売機の回収容器に御家庭の生活ごみ等の一般廃棄物を捨てる行為は不法投棄に当たりますので，処理の責任は廃棄した方にあると考えます。 ○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。 ◆（寺内憲資君） 今の環境部長の答弁で，回収容器に家庭ごみ等の一般廃棄物を捨てる行為は不法投棄であり，その処理責任は投棄した者にあるとの答弁でした。投棄者にあるとの答弁ですね。
家庭ごみステーションに出しますと不法投棄となりますと記載されております。 しかしながら，事業所によっては守られていない事例や無許可営業ともとれる，前段質問をいたします。
上記妨害行為以外にも，私は南署から呼び出され，他人の土地を不法に占有して不動産剥奪をしているとの容疑がかけられたり，廃材を不法投棄されたりとの嫌がらせ行為を受けています。 上記嫌がらせ行為がもとで取引業者から土砂運搬できない状態になり，損害が生じておりますなどにより，期日までに各120万円の損害賠償を求める内容証明郵便が届いています。 そして，同じく内容証明郵便で，これは８月１日付です。
これらの会議では、本市の将来を担う子供達から、ごみの不法投棄や減量、通学路の安全確保、高齢者対策などといった質問や地域資源の全国発信などの意見が出され、実際に意見を取り上げ、取組を行った事例、また予算化して事業化したものもございました。
初めに、環境生活課から、ごみ減量化対策事業、不法投棄撲滅事業、環境・地球温暖化対策事業、四万十川清流保全対策事業、交通安全対策、犯罪防止対策について説明を受けました。 ごみ減量化対策事業は、平成38年度までに、１日１人当たりの家庭ごみを85ｇ（グラム）削減、リサイクル率15％以上を目標に、３Ｒを推進し取り組んでいるとの話でございました。
最後に、不法投棄の防止についてであります。 四万十市においても、昔から不法投棄には悩まされ、いろいろ対策を考え、実行されていることは理解しています。人目につかない場所はさることながら、ごみステーションにルール違反したごみを時間外に持ち込む市民が後を絶ちません。減量推進員の方が違反したごみを持ち帰り、普通ごみの日に出しているのは毎回のことであり、頭が下がる思いであります。
ただ、関係者の方々だけではマンパワーや管理費の捻出に限界があり、十分な整備、管理は難しく、昨年の河川一斉清掃では、未整備のやぶの中には一般ごみにまじって粗大ごみの不法投棄も見られました。 ここで質問でございます。日下川、江尻地区の親水公園、加田堤防の工事がこれから本格化し、数年後、この周辺は見違えるほど整備が進んでまいります。
各家庭の浄化槽管理者がそれを怠り，十分に浄化処理されていない放流水を排出すれば，それは廃棄物の不法投棄と同じことになります。 片や，下水道は維持管理が全てお任せで足り，料金は水道の使用料とあわせて算定され，水道料金とあわせて引き落としとなっているため，利用者目線からすれば，その差は大きなことです。
また，ことしの春先のことでございますが，追手筋にあります追手前公園におきまして，周辺の事業者のものと見られるごみが大量に不法投棄され，ごみを撤去してもまたすぐ捨てられるというような状況に大変苦慮しておりました。
次に、４番の四万十川流域へのごみの不法投棄対策について。 ①番の県道川登中村線の佐田百笑間にごみの不法投棄が特に多い、観光ルートでもあり早急な対策を環境生活課長さんにお伺いをいたします。 県道川登中村線の佐田百笑間に、ごみの不法投棄が目立ちます。ところどころに不法投棄禁止の看板が立っていますが、中村市と警察署という名前で連名で昔の名前で出ています。
まず１点目、不法投棄対策であります。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この中で不法投棄した者は５年以下の懲役と1,000万円以下の罰金が科せられます。法人に対しては１億円以下でございます。 ア、監視カメラの活用により防止をと。 議会でも再三取り上げられ、また地区でも防止に努めていただいておりますが、不法投棄がとまることがありません。